NISAとiDeCoの違いをわかりやすく解説！向いている人や併用の可否

NISAとiDeCoは、どちらも非課税で資産形成ができる制度です。上手に活用すれば、効率的に資産を増やせる可能性があります。

ただし、NISAとiDeCoは利用対象者や資金を引き出せるタイミング、税制上のメリットなどが大きく異なります。自分に合った資産運用の方法を選択し、計画的に資産を形成するためにも、NISAとiDeCoの違いを理解しておきましょう。

NISAとiDeCoの制度を比較

NISAとiDeCoの特徴をまとめると、次の表のとおりです。

NISAとは：投資目的を限定しない非課税制度

NISA（少額投資非課税制度）とは、投資で得た利益に税金がかからなくなる制度のことです。

通常、投資で得た利益や配当に対して20.315％の税金がかかりますが、NISA口座（非課税口座）で運用して得られた利益には税金がかかりません。

NISAは、NISA口座を開設する1月1日時点において、18歳以上で日本に住んでいるすべての方が利用できます。毎月100円や1,000円などの少額から始められるため、投資初心者でも始めやすい制度です。

2023年までの旧制度では、非課税で運用できる期間が5年もしくは20年までと限られていましたが、2024年1月からスタートした新制度では、期間の制限なく非課税で運用できるようになりました。

また、新NISAでは「成長投資枠」と「つみたて投資枠」があり、併用することも可能です。

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iDeCoとは：老後資金を目的とした私的年金制度

iDeCo（個人型確定拠出年金）とは、公的年金にプラスして個人で加入できる私的年金制度のひとつです。

20歳以上65歳未満のほぼすべての方※が加入できますが、加入は任意であり、申込みから掛金の払い込み、運用のすべてを自分で行います。掛金と運用で得た利益の合計を60歳から年金として受け取れます。
※一定の条件があります。

公的年金と組み合わせることで、豊かな老後生活を送る助けとなる制度です。

NISAとiDeCoの共通点

NISAとiDeCoの共通点は、次のとおりです。

• 毎月一定金額を積み立てられる
• 得た利益が非課税になる

毎月一定金額を積み立てられる

NISAとiDeCoは、どちらも毎月一定金額を積み立てる方法も採用しています。

この方法により、安いときに買わなかったり高いときに買い過ぎたりすることを防げるため、初心者でも長期的な資産形成を目指せます。

また、一度積立設定をすれば、定期的に自動で買い付けが行われるため、忙しい人でも継続的に投資を行えるのも共通のメリットです。

得た利益が非課税になる

NISAとiDeCoは、どちらも運用から得られる利益に税金がかかりません。

利益に税金がかからない分、複利効果によって資産をより効率的に増やせる可能性があります。

複利とは、元利（元本＋利益）に利益が発生する仕組みのことです。たとえば、元本100万円に対して1年目に10万円の利益を得た場合、次の年は利益を合算した110万円に対して利益がつきます。複利効果により、運用する年数が長くなるほど資産を増やせる可能性があります。

NISAとiDeCoの違い

NISAとiDeCoは、次の表のような違いがあります。

対象者

NISAとiDeCoでは、利用できる対象者が異なります。

NISAは、NISA口座を開設する年の1月1日時点で18歳以上であれば誰でも利用でき、60歳以上の方も口座開設が可能です。

一方、iDeCoには加入時の年齢制限に加えて、次の加入区分があり、加入区分に応じて拠出できる金額が異なります。

• 国民年金第1号被保険者（自営業者など）
• 国民年金第2号被保険者（厚生年金保険の被保険者）
• 国民年金第3号被保険者（専業主婦（夫）など）
• 国民年金任意加入被保険者

農業者年金の被保険者や、国民年金の保険料納付を免除されている人などは加入対象外です。自分が加入できるか不安な場合は、一度iDeCo公式サイトで加入資格を確認しておくとよいでしょう。

運用可能商品

NISAとiDeCoでは、運用できる商品も異なります。

NISAは、利用する枠によって運用できる商品が異なります。つみたて投資枠は、金融庁が定める基準を満たす投資信託が対象ですが、成長投資枠は、一定の投資信託や上場株式等も投資対象です。

一方、iDeCoの運用商品には、大きく分けて「元本確保型商品」と「投資信託」の2つがあります。元本確保型商品とは、定期預金や保険商品など、原則として満期まで保有すれば元金が保証される運用商品です。

対象商品は金融機関によって異なりますが、NISAのほうが対象商品のラインナップが豊富な傾向があります。

最低積立金額

NISAとiDeCoでは、設定できる最低積立金額も異なります。

NISAは毎月100円や1,000円などの少ない資金で始められます。一方iDeCoは、毎月5,000円から始められ、掛金額を1,000円単位で設定が可能です。

また、NISAは、最低積立金額や積立単位が金融機関によって異なります。一方で、iDeCoは、どの金融機関を選んでも同様で、毎月5,000円以上1,000円単位で設定できます。

運用できる期間

NISAとiDeCoでは、運用できる期間も異なります。

NISAは、2024年1月に新しいNISAが導入されたことにより、運用できる期間に制限なく運用できるようになりました。年間投資枠および非課税保有限度額の範囲内であれば、いつでも新規の買い付けができ、買い付けた投資商品は期間の制限なく非課税で保有できます。

一方、iDeCoは掛金の払い込みが65歳になるまで、そこから最長75歳になるまで非課税で運用できます。

なお、iDeCoは受取方法を「一時金」「年金」「一時金と年金」の組み合わせの3パターンから選べますが、75歳を超えても受け取りの手続きを行わなかった場合は、一時金として受け取ることになります。

上限額

NISAとiDeCoでは、投資/拠出できる上限額も異なります。

NISAの非課税保有限度額はつみたて投資枠と成長投資枠を合わせて1,800万円までです。年間投資枠は、つみたて投資枠が120万円、成長投資枠は240万円であり、年間投資枠の再利用ができます。

一方、iDeCoの拠出限度額は年間14.4万円～81.6万円で、職業や企業年金の有無などの加入区分により異なります。生涯非課税で保有できる金額に制限はありません。

iDeCoの加入区分ごとの拠出限度額は次のとおりです。

なお、iDeCo公式サイトの「カンタン加入診断」では、簡単な質問に答えていくだけで加入資格の有無や掛金の限度額がわかります。iDeCoの加入を検討している人は、利用してみましょう。

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資金の引き出しタイミング

NISAとiDeCoでは、資金を引き出せるタイミングも異なります。

NISAは資金の引き出し制限がないため、投資した商品をいつでも売却して、売却金を現金で受け取れます。

さらに、2024年1月以降の新制度では、保有商品を売却した際の非課税枠が翌年復活するようになりました。たとえば、100万円で買い付けた商品を売却した場合、翌年に100万円の非課税投資枠が復活するため、追加の買い付けが可能です。

一方、iDeCoは原則として60歳になるまで資金の引き出しができません。さらに、60歳になるまでにiDeCoに加入していた期間等（確定拠出年金の通算加入者等期間）が10年以上なければ受け取りができません。そのため、通算加入者等期間を有しない方が60歳から受け取りたい場合は、50歳になるまでに加入する必要があります。

通算加入者等期間が10年に満たない場合は、次のように受給開始年齢が遅くなります。

税制上のメリット

NISAとiDeCoでは、税制上のメリットにも違いがあります。

NISAとiDeCoは、どちらも運用益が非課税になる点は同じです。

iDeCoはさらに、拠出期間と受取時に税制上のメリットがあるため、節税しながら資産運用できるのが大きなメリットです。

掛金の全額が「小規模企業共済等掛金控除」の対象となるため、所得税や住民税を節税できます。受取時は「退職所得控除」や「公的年金等控除」の対象となるため、受取時に支払う税金が少なくなります。

一方、NISAで投資した金額は所得控除の対象ではく、資産を受け取る際もiDeCoのような控除は受けられません。

NISAとiDeCoはどちらを選ぶべき？

NISAとiDeCoどちらを選ぶかは、自身の状況や投資目的などによって異なります。

NISAが向いている人

NISAに向いている人は次のとおりです。

• 投資初心者
• 株式などの個別銘柄にも投資したい

NISAは「投資を始めてみたい」といった投資初心者に向いています。

NISAは好きなタイミングで資金を引き出せるため、60歳まで資金を引き出せないiDeCoに比べると、自由度が高いのが特徴です。まずはNISAから始めて投資することに慣れ、資金にも余裕があるならiDeCoを始めるのもよいでしょう。

また、住宅購入や教育費などの目的で資金を運用したい場合もNISAが向いています。iDeCoはあくまで老後のための私的年金制度であるため、住宅購入や子どもの教育費などの60歳を迎える前のライフイベントには対応できません。

iDeCoでは選べない株式などの個別銘柄に投資したい人も、NISAを選ぶとよいでしょう。

iDeCoが向いている人

iDeCoが向いている人は、次のとおりです。

• 60歳まで引き出せなくても問題ない
• 老後資金が国民年金のみ
• 所得税や住民税を減らしたい

iDeCoは、60歳以降まで資金を引き出せないため、老後資金をしっかり貯めたい人に向いています。NISAはいつでも引き出せるため便利ですが、使い方によっては十分な資金を貯められない可能性も考えられます。iDeCoは、資産価値が変動するタイミングで焦って売却するといったことも防げて、腰を据えて老後資金を形成できるでしょう。

また、自営業などで受け取れる公的年金が国民年金のみの人にも向いています。iDeCoに加入することで、控除を受けて節税しながら老後資金をカバーできる可能性があります。

このように、iDeCoは、節税効果を得ながら老後資金を形成したい人におすすめの制度です。

NISAとiDeCoは併用が可能

NISAとiDeCoは、加入条件を満たしていれば併用できます。iDeCo、NISAのつみたて投資枠、成長投資枠のすべてを使った運用も可能です。

NISAとiDeCoはそれぞれにメリットがあり、併用することで、運用益が非課税になるだけでなく、翌年度の所得税や住民税を減らせるなどの節税効果が得られます。NISAは子どもの教育資金、iDeCoは老後資金といったように、目的ごとにNISAとiDeCoを併用することも可能です。

NISAとiDeCoは同じ金融機関で運用できる

NISAとiDeCoを始めるには、それぞれを取り扱っている金融機関で口座を開設する必要があります。

「NISA口座」と「iDeCo口座」はそれぞれ別口座で運用することになるため、同じ金融機関で口座開設することも、異なる金融機関で口座開設することも可能です。

同じ金融機関で口座開設すれば、資産の管理がスムーズになるでしょう。

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NISAとiDeCoを活用した資産運用の相談はマネプラスへ

マネプラスでは、NISAとiDeCoの両方を取り扱っています。

投資初心者で不安がある方は、まずは店舗相談できる銀行でNISAを始めてみるのもよいでしょう。投資に関する不安を解消しながら資産運用を始められます。

NISA口座の開設は、店舗で申込みができるのはもちろん、「京銀アプリ」を利用すれば口座開設から取引までアプリで完結することも可能です。

土曜日・日曜日の9:00～17:00には、マネプラスの一部支店で資産運用などお金に関する相談会を実施しています。iDeCoやNISAを活用した資産運用も無料で相談可能ですので、ぜひご活用ください。