つみたて投資枠と成長投資枠の違いとは？上手に活用するポイントも紹介

つみたて投資枠（旧つみたてNISA）と成長投資枠（旧一般NISA）には、年間投資枠や投資対象商品、購入方法に違いがあります。これらの特徴の違いによって、運用方法が大きく変わってくるため、自分にあった投資枠を選ぶことが大切です。

ただ、2つの投資枠を併用することも可能です。

つみたて投資枠と成長投資枠の特徴や違いを知り、自分に合った運用方法でNISAを始めましょう。

新NISAの「つみたて投資枠（旧つみたてNISA）」と「成長投資枠（旧一般NISA）」とは

NISAとは、投資で得た利益等に税金がかからない制度です。

通常の投資では、売却益や配当金・分配金などの利益に対して、20.315％の税金がかかります。しかし、NISAで運用して得られた利益には税金がかからないため、資産を効率的に増やせる可能性があります。

NISAは、2024年1月から新制度（新NISA）が始まりました。

従来の一般NISAは「成長投資枠」へ、つみたてNISAは「つみたて投資枠」へ名称が変わり、拡充する形で特徴が引き継がれています。

旧NISAでは、つみたてNISAと一般NISAを併用できませんでしたが、新NISAではつみたて投資枠と成長投資枠を併用できます。

「つみたて投資枠」と「成長投資枠」の違い

新NISAのつみたて投資枠と成長投資枠は、どちらもNISA口座で運用できる非課税枠です。

しかし、つみたて投資枠と成長投資枠には、年間投資枠や投資対象商品などに違いがあります。

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年間投資枠

年間投資枠とは、年間で投資できる上限額のことです。NISA口座では、年間投資枠を超えた投資ができません。

つみたて投資枠と成長投資枠の年間投資枠は、次のとおりです。

成長投資枠の年間投資枠のほうが大きく、多額の資金を投資に回せます。

非課税保有限度額

非課税保有限度額は、生涯を通じて投資できる上限額のことです。

非課税保有限度額のうち、成長投資枠のみを利用した場合の上限は1,200万円です。つみたて投資枠だけで1,800万円の枠を使い切ることもできれば、成長投資枠と併用して1,800万円分を利用することも可能です。

それぞれの非課税保有限度額の範囲内であれば、2つの非課税枠の配分は自分で決められます。

なお、NISA口座で保有している商品を売却した場合、購入時の金額分だけ非課税枠が復活します。復活した非課税枠は、売却した翌年以降に年間投資枠の範囲内で再利用できます。

投資対象商品

つみたて投資枠と成長投資枠では、投資対象商品が異なります。

なお、成長投資枠の投資対象商品は旧一般NISAとは異なり、次のように一部商品が除外されています。

購入方法

つみたて投資枠と成長投資枠では、投資商品の購入方法も異なります。

つみたて投資枠は、積立購入（定期的に一定金額を購入する投資方法）のみです。一方、成長投資枠は、積立購入だけでなく一括購入も選べます。

つみたて投資枠のメリット

つみたて投資枠には、次のようなメリットがあります。

少額から投資を始められる

つみたて投資枠のメリットの1つに、少額から投資を始められることが挙げられます。

最低積立金額は金融機関によって異なりますが、100円や1,000円といった少額から始められます。積立頻度も金融機関によって毎月や毎日などから選べる場合があります。

毎月の積立金額は、任意のタイミングで変更でき、金融機関の定める範囲内で自由に設定できます。

まずは少額から始めて、投資に慣れてきたタイミングや、収入が増えたタイミングなどで積立金額を増やすとよいでしょう。

投資する商品を選びやすい

つみたて投資枠は投資商品を選びやすく、特に投資初心者にとってメリットです。

つみたて投資枠で買える商品は、金融庁の基準を満たした「長期の積立・分散投資に適した投資信託」に限定されています。

金融庁の基準には、販売手数料が0円であることや、信託報酬が一定水準以下であることなどが含まれています。販売手数料や信託報酬といったコストが低いほど、効率的な資産形成が期待できる可能性があります。

リスクを抑えて運用できる

投資には、資産価値が投資した金額を下回る元本割れのリスクがあります。

しかし、つみたて投資であれば、投資に慣れていない人でも元本割れリスクを抑えて安定的な運用ができる可能性があります。

つみたて投資枠は、あらかじめ設定した金額分の投資信託を、定期的に購入し続ける投資方法です。一定金額を定期的に購入する方法を「ドル・コスト平均法」といいます。この手法により、基準価額が高いときは少なく、基準価額が低いときは多く購入できます。

ドル・コスト平均法で長期投資していくことで、購入価格が平準化されるため、価格変動リスクが軽減されます。

つみたて投資枠のデメリット

つみたて投資枠のデメリットは、次のとおりです。

一括でのまとまった投資には不向き

つみたて投資枠は、一括でのまとまった投資には向いていないため、大きく投資したい人にとってはデメリットといえるでしょう。

つみたて投資枠の年間投資枠は120万円と、成長投資枠に比べて少ない上限額です。さらに、積立購入しかできないため、1ヵ月あたりの投資上限は10万円に限定されます。

そのため、投資資金に余裕があり、まとまった資金を運用したい人には物足りなさを感じるでしょう。

成長投資枠と比べて購入できる商品は少ない

つみたて投資枠で投資できる商品は、金融庁の基準を満たした投資信託に限られます。成長投資枠と比較して選べる商品が少ないのは、人によってはデメリットになりうるでしょう。

個別株やETFに投資したい場合は、成長投資枠を利用しましょう。

すぐに大きな利益を出すのは難しい

つみたて投資枠では短期的、かつ大きな利益を狙うのは難しいでしょう。

つみたて投資枠で投資できる投資信託は、株式に比べると、リスクもリターンも低い傾向があります。安定的に資産を増やすには向いている一方で、短期的に大きな利益を狙いにくい商品といえます。

つみたて投資枠では、短期的な利益を期待するのではなく、長期目線でコツコツ築き上げる意識が大切です。

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成長投資枠のメリット

成長投資枠のメリットは、次のとおりです。

幅広い投資スタイルで利用できる

成長投資枠は、つみたて投資枠よりも自由度が高く、積極運用して利益を狙える可能性があります。

成長投資枠では、投資信託に加えて、個別株式やETFといった幅広い商品に投資できます。さらに、積立購入だけでなく、一括購入も可能です。

つみたて投資枠で購入している投資信託を、成長投資枠で上乗せして積立購入することも可能です。

ただし、対象商品は、つみたて投資枠と成長投資枠の両方で購入できる商品もあれば、どちらか一方でしか購入できない商品もあります。購入対象商品は、金融機関によっても異なります。

つみたて投資枠と成長投資枠で同じ商品を積立購入したい場合は、各金融機関の取扱商品をあらかじめ確認しておきましょう。

年間投資枠が大きい

成長投資枠の年間投資枠は240万円と、つみたて投資枠の120万円に比べると大きい金額を投資できます。

投資資金に余裕があり、大きな利益を狙いたい人は、成長投資枠をメインで活用するのもよいでしょう。ただし、成長投資枠のみだと非課税保有限度額を使い切れないため注意が必要です。

配当金・分配金も非課税で受け取れる

配当金とは、株式を発行している企業が株主に還元するお金を指し、分配金とは、投資信託の運用会社が投資家に還元するお金を指します。

成長投資枠では、受取方法を「株式数比例配分方式」にすることで、配当金も分配金も非課税で受け取ることができます。配当金や分配金は、商品を売却しない限り、受け取り続けることが可能です。

ただし、配当金や分配金は再投資したほうが、複利効果によって効率的に資産形成できる可能性があることは理解しておきましょう。

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成長投資枠のデメリット

成長投資枠のデメリットは、次のとおりです。

投資のタイミングを自分で決める必要がある

成長投資枠を利用して一括購入する場合は、投資のタイミングを自分で決める必要があります。

株や投資信託などの金融商品には、常に値動きがあります。そのため、特に投資初心者の場合は、値動きを読みながら、一括購入の取引タイミングを図るのは難しいといえます。

高いタイミングで買ってしまったり、安いタイミングで買えなかったりすることもあるでしょう。売却タイミングも同様に、安いタイミングで売ってしまったり、高いタイミングで売れなかったりすることも考えられます。

安く買って高く売ることができれば、その差額が利益になりますが、その逆は損失となってしまいます。

成長投資枠だけでは非課税保有限度額を使いきれない

成長投資枠のみ積極的に活用しても、非課税保有限度額を使いきれません。非課税保有限度額は1,800万までありますが、成長投資枠のみで利用できる非課税枠は、1,200万円までです。

成長投資枠を利用しつつ非課税枠を最大限に活用したい場合は、つみたて投資枠と併用する必要があります。

「つみたて投資枠」と「成長投資枠」はどっちにすべき？

NISAを始めたい場合は、自分の状況にあわせて、つみたて投資枠と成長投資枠を併用するか、選択するかを決めましょう。

ここからは、2つの投資枠の特徴やメリット・デメリットを踏まえ、つみたて投資枠から始めるのがおすすめな人と成長投資枠から始めるのがおすすめな人について解説します。

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つみたて投資枠から始めるのがおすすめな人

つみたて投資枠から始めるのがおすすめな人の特徴は、次のとおりです。

投資経験がなく少額から始めたい人

NISAを機に初めて投資を始める人や、投資経験が少ない人は、つみたて投資枠から始めるのがおすすめです。

NISA制度を活用しない通常の投資では、膨大な金融商品から投資先を選ばなければなりません。しかし、つみたて投資枠なら、金融庁の基準を満たした商品からしか選べないようになっています。投資の知識がなくても、商品選びに大きく失敗する可能性は低いでしょう。

さらに、100円や1,000円など少額から投資できるため、たとえ元本割れしたとしても損失が少なくて済みます。

まずは、つみたて投資枠で少額の積立投資を始め、投資に慣れてきたら、積立金額を増やしたり成長投資枠も併用したりするのがよいでしょう。

中長期で必要となる資産に備えたい人

お子様の教育資金や住宅購入資金、リフォーム資金、老後資金など、10年、20年先の投資目的のために資産を形成したい人も、つみたて投資枠から始めるのがおすすめです。

つみたて投資枠は、長期投資することで元本割れのリスクを防いで、安定的に資産を形成できる可能性があります。1年、3年などの短期投資では、つみたて投資では資産を形成しにくいどころか、必要なタイミングで元本割れしてしまう可能性もあります。

できるだけ手間をかけずに投資したい人

できるだけ手間をかけずに投資したい人には、つみたて投資枠がおすすめです。

つみたて投資枠は、定期的に一定金額ずつ購入する投資方法を採用しています。一度積立設定をすれば、あとは自動的に定期購入されるため、手間をかけずに投資を続けられます。

成長投資枠でも積立購入は可能ですが、一括購入の場合は値動きを見て購入のタイミングを判断しなければなりません。

成長投資枠から始めるのがおすすめな人

成長投資枠から始めるのがおすすめな人の特徴は、次のとおりです。

まとまった投資資金がある人

預貯金や退職金など、投資資金に余裕がある人は、成長投資枠の利用がおすすめです。成長投資枠の年間投資枠は240万円と、つみたて投資枠の2倍あります。

つみたて投資枠だけでは、最大でも毎月10万円までしか投資できません。しかし、成長投資枠なら、最大240万円まで一括で投資できます。

成長投資枠なら、投資資金を有効活用できるでしょう。

上場株式に投資したい人

配当金や株主優待の獲得を理由に、上場株式を購入したい人もいるでしょう。上場株式に投資したい人は、成長投資枠を活用する必要があります。

成長投資枠なら、投資信託の他、国内外の上場株式やETF（東京証券取引所などの金融商品取引所に上場している投資信託）にも投資できます。

新NISAを上手に活用するポイント

次のポイントを押さえて、新NISAを上手に活用しましょう。

投資目的と目標金額を明確にする

NISAに限らず投資を始める際は、投資目的と目標金額を決めておくことが大切です。「いつまでにいくら貯めたい」などと投資目的や目標金額を決めることで、リスク許容度にあった商品を選びやすくなります。

リスク許容度とは、投資による損失をどのくらいまで受け入れられるかを示す度合いのことです。

たとえば、年齢が高い場合や収入が低い場合、もしくは少しの損失でも気になって夜も眠れないといった性格の場合は、リスク許容度が低いといえるでしょう。リスク許容度が低い場合は、ハイリスク・ハイリターンの金融商品を選ぶべきではありません。

また、新NISAは非課税保有期間が無期限になり「非課税期間が終了するまでに売却しよう」といった目安がなくなりました。投資目的と目標金額を決めておくことで、運用期間の見通しも立てやすくなるでしょう。

投資する商品を分散する

1つの商品に集中して投資するよりも、値動きが異なる商品に分散して投資することで、元本割れなどのリスクを軽減できる可能性があります。

具体的には、次の3つを分散させることがポイントです。

1. 資産（銘柄）の分散
2. 地域の分散
3. 時間（時期）の分散

リスクを取って高いリターンを狙いたい場合は、分散させる必要はないかもしれません。しかし、リスクを抑えて投資をするなら分散投資を心がけるとよいでしょう。

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思い立ったタイミングで始める

つみたて投資枠や成長投資枠を活用した投資に興味があるなら、できるだけ早めに始めるのがおすすめです。

投資は、早く始めるほど長く投資・運用ができ、長期間続けることでリスクを抑えて資産を増やせる可能性があります。

生活費に余裕がないような状況で始めることはおすすめできませんが、余剰資金があるなら、まずは少額からつみたて投資を始めることを検討しましょう。

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NISA口座を開設する方法

つみたて投資枠や成長投資枠で投資を始めるには、金融機関でNISA口座を開設する必要があります。

NISA口座は、多くの金融機関で、スマホやパソコンを使って開設できます。一般的な流れは、次のとおりです。

銀行など店舗がある金融機関では、窓口での口座開設も可能です。

なお、2023年までに旧NISA口座を開設している場合は、切り替えの手続きをすることなく、自動で新NISA口座が開設されているはずです。

NISA口座の開設に必要なもの

NISA口座を開設するには、マイナンバーカードのみ、またはマイナンバーがわかる書類（通知カードや個人番号付住民票）と本人確認書類が必要です。

利用できる主な本人確認書類は、次のとおりです。

利用できる本人確認書類は、金融機関によって異なる場合があります。口座開設する金融機関のWEBサイトなどで確認しましょう。

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