つみたてNISAと新NISAは併用できる！メリットや注意点を解説

つみたてNISAとつみたて投資枠は、どちらも長期運用に適した少額投資非課税制度です。2018年に開始した「つみたてNISA」は、2023年に終了しています。そして、つみたてNISAの年間の投資金額や非課税運用期間が拡充された「つみたて投資枠」が2024年に開始しました。つみたてNISAとつみたて投資枠は別制度であるため、併用できます。

この記事では、旧制度の「つみたてNISA」と新制度の「つみたて投資枠」を併用するメリットや注意点を解説します。

つみたてNISAとつみたて投資枠は併用できる

つみたてNISAとは、NISA（少額投資非課税制度）の1つで、2018年に開始しました。2024年からNISA制度は改正され、つみたてNISAは内容が拡充されて「つみたて投資枠」へと変わっています。

つみたてNISAで購入した商品は、新NISA開始後も最大20年間は非課税で運用できます。そういった意味では、つみたてNISAとつみたて投資枠は併用可能といえます。ただし、つみたてNISA口座で購入した商品を、新NISAのつみたて投資枠の口座に移すことはできません。また、つみたてNISA口座で新たな商品の買い付けもできません。併用といっても、それぞれの口座で同時に運用できるだけと理解しておきましょう。

また、つみたてNISAの買付金額は、つみたて投資枠で投資できる金額に影響しません。旧制度からNISAを利用していた人は、新制度から投資を始めた人よりも生涯の非課税投資限度額が大きくなります。

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つみたてNISAとつみたて投資枠の主な違い

NISA制度は2014年に「一般NISA」が、2018年に「つみたてNISA」が開始されました。2024年からは内容が拡充されて新しいNISAに生まれ変わり、つみたてNISAの特徴を継承したものが「つみたて投資枠」です。つみたてNISAとつみたて投資枠の主な変更点は次のとおりです。

非課税保有期間が20年から無制限に延長された

NISA制度の大きな特徴の1つが、「投資で得た配当金や売却益などの利益が非課税になる」ことです。ただし、つみたてNISAの場合、非課税運用期間は20年間が限度でした。

つみたて投資枠ではこの非課税期間の限度が撤廃され、無期限で非課税運用ができるようになりました。

つみたて投資枠と成長投資枠が併用可能になった

旧NISAでは、「一般NISA」と「つみたてNISA」の2つの制度を同時に運用することはできませんでした。2024年からは、一般NISAは「成長投資枠」、つみたてNISAは「つみたて投資枠」へと名称を変え、2つの制度を併用できるようになりました。

投資資金に余裕がある人は、つみたて投資枠で毎月積立投資を行いながら、成長投資枠で追加投資するといった運用が可能です。

年間投資枠が40万円から120万円に拡大された

年間投資枠とは、1年間でNISAを利用して投資できる金額のことです。この金額内で購入した金融商品の配当金や分配金、売却益には税金がかかりません。

つみたてNISAの年間投資枠は40万円でしたが、つみたて投資枠では120万円に拡充されました。非課税で投資できる毎月の上限金額は約3万3,333円から10万円まで増えたため、より資産形成のスピード向上が期待できます。

最大1,800万円の非課税保有限度額が設定された

新NISAでは、旧NISAの運用額にかかわらず、成長投資枠とつみたて投資枠の総額で1,800万円の非課税保有限度額（生涯非課税限度額）が設定されました。限度額の1,800万円を超えて非課税投資することはできません。

1,800万円のうち、全額をつみたて投資枠で使うことは可能ですが、成長投資枠で投資できる上限は1,200万円と決められています。1,800万円の非課税保有限度額を使い切るためには、最低でも600万円はつみたて投資枠を利用する必要があります。

非課税保有限度額は再利用が可能となった

旧NISA制度では、一度売却した非課税枠は復活しませんでした。一方で、新NISAは保有している金融商品を売却したら元本分の非課税枠が翌年に復活し、再利用が可能です。

たとえば新NISAのつみたて投資枠で運用している資産を、元本600万円分とその利益を売却した場合、元本分の非課税枠が翌年に復活します。

ただし、非課税枠が翌年に復活したからといって、1年間に投資できる年間投資枠は変わらない点には注意が必要です。つみたて投資枠で運用している資産を600万円分を売却し、翌年に非課税保有限度額が復活してもつみたて投資枠で600万円分の投資ができるわけではありません。

あくまで非課税投資できる金額はつみたて投資枠で年間120万円、成長投資枠で年間240万円の合計360万円までです。

つみたてNISAとつみたて投資枠を併用するメリット

つみたてNISAとつみたて投資枠を併用するメリットは「非課税枠を最大限活用できること」です。

つみたてNISAで購入した資産は非課税のまま運用される

つみたてNISAの新規買付は2023年で終了しましたが、非課税運用期間が20年間であることは変わっていません。つまり、2023年に買い付けた商品に関しては、2042年まで非課税で運用できます。

新たな買付ができなくても、運用を続けることで複利効果を得やすくなります。ただし、非課税期間が終了した商品は、NISA口座から課税口座に移される点には注意が必要です。非課税期間が終わるタイミングで売却するのか、課税口座で運用を続けるかの選択をしなければなりません。

つみたてNISAを保有していても新NISAの投資枠の金額は変わらない

つみたてNISAとつみたて投資枠は別制度です。そのため、つみたてNISAで投資した金額は新NISAの非課税枠に影響しません。新NISAを利用する人は、誰もが1,800万円分の非課税枠が与えられます。

したがって、旧制度からNISAを利用していた場合、新NISAから利用を始める場合よりも生涯非課税で運用できる金額が大きくなります。

つみたてNISAとつみたて投資枠を併用するときの注意点

併用することでメリットが得られるつみたてNISAとつみたて投資枠ですが、注意すべき点も理解しておきましょう。

2024年以降つみたてNISAの新規買付はできない

つみたてNISAは2023年で口座開設および新規買付が終了しました。2024年以降はつみたてNISAの口座の開設や、商品購入はできません。

2024年以降に非課税で投資信託を購入したい場合は、つみたて投資枠あるいは成長投資枠を利用する必要があります。その他の選択肢として、原則60歳まで引き出しはできませんが、iDeCoも非課税で投資信託が購入できます。

つみたてNISAは非課税期間終了後に課税口座に移管される

20年間の非課税期間が終了したら、つみたてNISAで購入した金融商品は課税口座に移され、運用が続けられます。課税口座では、非課税期間を過ぎてから発生した利益に対して20.315％の税金がかかります。

旧NISAで運用した利益をすべて非課税で受け取りたい場合は、非課税期間が終了するまでに売却手続きを行いましょう。

つみたてNISAの保有商品は新NISA口座に移管できない

つみたてNISA口座で保有している商品をそのまま新NISA口座に移したいと考える人もいるでしょう。しかし、旧NISA口座から新NISA口座へ直接商品を移すことはできません。旧NISA口座の非課税運用期間が終了し、課税口座に移されるタイミングでも新NISA口座への移管は不可能です。

つみたてNISAで保有していた金融商品を新NISA口座に移したい場合、一度売却して現金化したのち、同じ商品を買い直す必要があります。

つみたてNISAを売却するタイミング

運用で増えた資産は、必要なタイミングで売却しましょう。つみたてNISAで購入した商品は20年間非課税で運用できますが、必ずしも20年間運用し続けなければならないというわけではありません。

売却を検討してもよいタイミングは次のとおりです。

目標金額を決めずに投資を始めてしまうと、「運用を続けたらもっと増えるのではないか」と考えてしまい、売却のタイミングを見失いがちです。運用して増えた資産は、必要なタイミングで使うことに意味があります。投資を始める前に「利益が500万円になったら売却する」「結婚式の費用に使う」など、ゴール設定をしておくことをおすすめします。

ただし、つみたてNISAの場合は、売却した非課税枠の再利用ができない点には注意しましょう。

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つみたてNISAと新NISAの併用で資産を増やすポイント

つみたてNISAとつみたて投資枠の併用で資産を増やすことを検討する際、気を付けておくべきポイントは次のとおりです。

• 投資目的や目標額を決めて運用する
• 新NISAでは成長投資枠よりもつみたて投資枠を優先する
• 長期目線で投資を続ける

投資目的や目標額を決めて運用する

NISAに限った話ではなく、投資を始める際には目的と目標を明確にしておきましょう。ゴール設定ができていない状態で投資を始めると、モチベーションも保ちにくいです。

「老後資金で2,000万円用意する」「子どもの教育費を準備する」など、具体的な目標を設定することで運用方針も決めやすくなります。運用方針とは、資産を売却するタイミングや、期待する利回りの判断などです。

新NISAでは成長投資枠よりもつみたて投資枠を優先する

新NISAでは「つみたて投資枠」と「成長投資枠」の2つの投資方法を併用できます。しかし、投資初心者の場合は、つみたて投資枠を優先して利用することをおすすめします。

つみたて投資枠で購入できる商品は、金融庁が認めた投資信託・ETF（上場投資信託）のみです。そのため、手数料の高い商品や長期運用に適していない商品に投資するリスクを抑えて、資産を増やすことが期待できます。

一方で、成長投資枠では、つみたて投資枠の対象商品ではない投資信託やREIT、株式など幅広い金融商品の購入が可能です。投資に慣れ、つみたて投資枠の対象外の商品を購入したくなったときは、成長投資枠の利用を検討するのもひとつの手です。

長期目線で投資を続ける

つみたてNISAやつみたて投資枠で行う投資は、複数の資産に分散投資し、長期的な経済成長の波に乗ることで資産を増やします。これまでの市場は、長期的に見れば右肩上がりで成長してきましたが、短期で見ると下落しているときもありました。

資産形成を成功させるコツは、短期的な値動きに一喜一憂したり、下落相場に焦って資産を売却したりしないことです。また、長期投資を行うことで元本割れのリスクを抑えられたという統計もあります。コツコツ長期目線で投資を続けましょう。

NISA口座は年単位で金融機関を変更できる

すでに旧制度でNISA口座を開設している場合でも、金融機関を変更することができます。

NISA口座の金融機関を変更する流れ

NISA口座の金融機関を変更する流れは次のとおりです。

金融機関を変更できるタイミング

NISA口座の金融機関は、年単位で変更が可能です。

金融機関を変更したい場合、変更を希望する前年の10月1日から変更したい年の9月30日までに手続きを行います。たとえば2024年から金融機関を変更したい場合は、2023年の10月1日から2024年の9月30日までが手続き可能期間です。

ただし、NISA口座での買付の有無によっては変更できるタイミングが異なります。変更したい年にすでにNISA口座で商品を購入している場合、その年の金融機関変更はできません。10月1日まで待ち、翌年分の変更手続きをする必要があります。

また、金融機関変更の手続きは書類の準備や確認などに時間を要するため、1ヵ月ほどかかるのが一般的です。余裕を持って準備を進めましょう。

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