NISAとは?新旧制度の違いやメリットデメリットを初心者にもわかりやすく解説
NISAとは、投資で得た利益等に税金がかからない非課税制度です。通常、投資では20.315%の税金がかかりますが、NISA口座で得た利益や分配金は非課税となるため、効率的に資産を形成できる可能性があります。また、NISAは2024年1月に「新NISA」として制度が拡充され、より多くの人が資産の増加を期待できるようになりました。
本記事では、NISAの概要や新NISAのメリット・デメリットを詳しく説明します。仕組みや特徴を理解したうえで、NISAの口座を開設しましょう。
- NISAとは、投資で得た利益等に税金がかからない非課税制度
- 2024年1月に導入された新NISAでは、年間投資枠・非課税保有期間・非課税保有限度額などが拡充された
- 元本割れリスクがあることや購入できる商品が限られているなどのデメリットも理解しておく必要がある
目次
OPENNISAとは投資で得た利益等が非課税になる制度
NISAとは、NISA口座(非課税口座)内の投資で得た利益や分配金に税金がかからなくなる制度です。
通常の投資では、利益や分配金に対して20.315%の税金がかかりますが、NISAで運用して得た利益には税金がからないため、資産を効率的に増やせる可能性があります。
たとえば、通常の投資では1万円の利益が出ても、約2,000円の税金がかかるため実際に得られるのは約8,000円です。しかし、NISAなら運用で得た利益は非課税のため1万円の利益をそのまま受け取れるのです。
投資は難しく感じる方もいるかもしれませんが、NISAで購入できる商品のなかには、投資初心者向けのものも多くあります。
NISAは「貯蓄から投資」の促進を目指した制度
NISAは、個人の資産形成を支援するために設けられた制度です。投資で得た利益を非課税とすることで、投資を始めやすく、かつ効率よく資産形成できるような仕組みになっています。
NISAは資産形成を支援するための制度であるため、投資できる商品も投資方法も限定されています。
たとえば、NISAのなかでも「つみたて投資枠(旧つみたてNISA)」で利用できる商品は、金融庁が定める基準を満たした投資信託に限られています。また、長期・積立・分散に適している厳選された投資信託を積立で買付します。そのため、投資初心者でも元本割れのリスクを抑えながら資産形成できる可能性があります。
さらに、元利(元本+利益)に利益が発生する仕組みである、複利効果を得やすいのもつみたて投資枠の特徴のひとつです。
NISAは2024年から新制度がスタート
2024年1月から新しいNISAがスタートしました。従来のNISAと比較するために「新NISA」と呼ばれています。
新NISAは、従来のNISAと比較すると非課税で保有できる金額や期間が増えるなど、メリットが大きくなりました。そのため、新NISAをはじめようとする人が増えたり、ニュースで取り上げられる機会が増えたりと、注目が集まっています。
旧NISAと新NISAの違い
旧NISAと新NISAの概要は、次の表のとおりです。
【2023年までの旧NISA】
【2024年からの新NISA】
2024年から始まった新NISAでは、ジュニアNISAが廃止され、従来のつみたてNISAは「つみたて投資枠」へ、従来の一般NISAは「成長投資枠」へ名称が変わりました。
また、年間で投資できる上限額(年間投資枠)や、投資できる上限額(非課税保有限度額)が大きく拡充されています。
さらに、口座開設期間や非課税保有期間に制限がなくなったため、いつ始めても制限なく非課税で運用を続けることが可能となりました。
なお、投資対象商品に変わりはありません。
新NISAにある2種類の投資枠
前述のように、2024年からスタートした新NISAには「つみたて投資枠(旧つみたてNISA)」と「成長投資枠(旧一般NISA)」の2種類があります。
2023年までの旧NISAでは、つみたてNISAと一般NISAの併用はできませんでしたが、新NISAではつみたて投資枠と成長投資枠の併用が可能です。
つみたて投資枠|長期運用で資産形成をしていく
つみたて投資枠は、長期運用で資産形成をすることを目的にした投資枠です。
つみたて投資枠で購入できる商品は、旧NISAの「つみたてNISA」と同様、金融庁が認めた投資信託に限定されています。
長期・積立・分散を意識して10年、20年以上かけてコツコツと積立を続けることで、リスクを抑えて資産を増やせる可能性があります。
非課税保有期間が無期限化されたため、20年以上運用することも可能です。
なお、つみたて投資枠での投資方法は積立投資に限られています。そのため、年間投資枠は120万円ですが、一括で120万円を投資することはできません。
成長投資枠|幅広い商品を購入できる
成長投資枠は、つみたて投資枠よりも幅広い商品が購入できることが特徴です。
投資信託に加えて、上場株式なども購入できるため、「◯◯株式会社の株を購入してみたい」という人は、成長投資枠を活用するとよいでしょう。
また、成長投資枠では、つみたて投資枠の対象商品も購入できる場合もあります。つみたて投資枠の年間投資枠を超えて投資したい場合は、成長投資枠を活用するとよいでしょう。
監修者コメント
成長投資枠は幅広い銘柄に投資できる分、商品選定をするために豊富な知識が必要です。投資に慣れていない方はつみたて投資枠から検討してみましょう。
NISAのメリット
NISAを利用するメリットは、次のとおりです。
18歳以上であれば誰でもスタートできる
NISAは、日本に住んでいる18歳以上の人であれば、NISA口座を開設できます。
ただし、口座を開設する年の1月1日時点で18歳である必要があります。18歳になったその日にNISAを始められるわけではありません。
得た利益が非課税のためその分お金が残る
NISAの大きなメリットは、投資で得た利益に税金がかからないことです。
NISA以外の投資では、たとえ利益を得ても、利益に対して20.315%の税金が差し引かれるため、受け取れる金額が少なくなってしまいます。
投資を始める場合は、まずは非課税メリットのあるNISAから始めるとよいでしょう。
利益を得ても確定申告が不要
NISAで得た利益には税金がかからないため、確定申告は不要です。
「確定申告が面倒くさい」「確定申告のやり方を誰かに相談しないといけないのでは」と考えている場合は、心配無用です。
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購入・売却の回数に制限がない
NISA口座で、商品を購入したり売却したりする際の取引回数に、制限はありません。つみたて投資枠は年間120万円、成長投資枠は年間240万円の範囲内であれば、1年のうちに何度でも商品を購入できます。
なお、年間投資枠に利益は含まれないため、年間投資枠を管理するうえで利益額を気にする必要もありません。
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非課税保有限度額内なら非課税枠を再利用できる
新NISAでは、非課税保有限度額内なら非課税枠を再利用できるようになりました。
旧制度では、決められた金額(非課税保有限度額)以上の買い付けができませんでした。そのため、NISA口座の非課税保有限度額を超えて投資をするには、一般口座や特定口座などの課税口座で投資し、従来どおり税金がかかる方法を選択するしかありませんでした。
しかし、新NISAでは、「簿価残高方式」が採用されています。簿価残高方式とは、当初購入した時の金額をもとに残高管理する方式です。たとえば、100万円を投資した商品が200万円まで値上がりしても、消費する枠は「100万円」です。その商品を売却すると、翌年に「100万円」の枠が復活します。売却した分の非課税保有限度額が復活するため、追加投資ができます。
NISAのデメリット
NISAを利用する際は、メリットだけでなくデメリットも押さえておきましょう。
元本割れのリスクがある
投資には、NISAに限らず、購入したときの価額よりも下がる「元本割れ」の可能性があります。
元本割れは、どのような投資商品でも起こる可能性があり、「◯◯を買えば絶対に損をしない、元本割れをしない」といった商品はありません。
ただ、値動きの異なる商品に分散投資したり、積立購入で時間分散させたりすることで、元本割れなどのリスクの軽減が期待できます。
なお、運用中に元本割れしていても、あせって売却しないことも大切です。現時点で元本割れしていても、将来的に株価や基準価額が上がる可能性もあります。
長期運用を心がけていても、ほったらかしにしておくのではなく、定期的に資産の状況を確認するようにしましょう。
NISAの口座が開設できるのは一人ひとつだけ
NISA口座は、一人ひとつしか持てません。そのため、「A銀行でつみたて投資枠を、B銀行で成長投資枠を運用しよう」といったことはできないため注意しましょう。
ただし、年単位で金融機関を変更することは可能です。
金融機関を変更する場合は、変更したい年の前年10月1日から変更したい年の9月30日の期間に、利用している金融機関と変更先の金融機関それぞれで手続きする必要があります。書類手続きや確認などに時間がかかるため、余裕を持って準備しましょう。
購入できる商品は限られている
NISAでは、購入できる商品が限られていることをデメリットと感じる人もいるでしょう。
特につみたて投資枠では、金融庁が定める条件を満たさない投資信託や個別株、REIT(不動産投資信託)といった金融商品を購入することはできません。
ただし、成長投資枠なら、つみたて投資枠よりも多くの商品に投資できます。個別株やREITなどの商品に投資したい場合は、成長投資枠も活用しましょう。
なお、成長投資枠で購入できない金融商品に投資したい場合は、課税口座で運用しなければなりません。
年間・生涯で投資できる上限が決められている
非課税保有限度額に上限がある点も、デメリットと感じる人もいるでしょう。
NISA口座では、非課税枠を再利用しない限り、1,800万円を超える投資ができません。
さらに、年間で投資できる金額(年間投資枠)も決まっています。たとえば、すぐに投資できる資金として500万円あったとしても、複数年に分けて投資する必要があります。
監修者コメント
2024年からの新NISAは、つみたて投資枠と成長投資枠が併用できるようになりました。自身の投資目的に合わせて上手に使いこなしてください。
NISAは本当に利益を得られる?シミュレーションしてみよう
ここでは、つみたて投資枠を例に、NISAでどのくらいの利益が得られるかをシミュレーションしてみましょう。
金融庁が公表するデータによれば、分散・積立投資を20年間行った場合の運用成果の平均は年率2~8%(※)です。そこで、想定利回りを5%と仮定してシミュレーションした結果は、次のとおりです。
※出典:金融庁ウェブサイト「NISA早わかりガイドブック」
次の条件で運用した場合は、元本240万円に対し運用利益が約171万円発生し、資産総額は約411万円になる計算です。
【シミュレーション条件】
積立金額(月):1万円
想定利回り(年率):5%
運用期間:20年間
※あくまでもシミュレーションの結果であり、実際の運用成果は異なります。
NISAはいつはじめるべき?
日本に住む18歳以上の人(口座開設する年の1月1日時点)であれば、いつでもNISA口座を開設できます。よって、任意のタイミングで始めるとよいでしょう。
つみたて投資枠のように長期運用を目的とした商品ほど、早く始められた分だけ長く投資・運用ができ、効率的に資産を増やせる可能性があります。
ただし、家計が赤字であるなど金銭的に余裕がない状況で投資を始めることはおすすめしません。ご自身の収入や経済を考えながら始めましょう。
なお、NISAを始める際は投資する金融商品を選ぶ必要があります。どの商品を選べばよいかわからないという人も、まずは口座開設をするとよいでしょう。NISA口座を開設しても、すぐに商品を購入する必要はありません。口座開設してから、情報収集をしたり、購入する商品を調べたりすることも可能です。
NISAの相談・口座開設はマネプラスへ
マネプラスではNISA口座を開設でき、つみたて投資枠や成長投資枠を利用した非課税投資を始められます。
店舗で口座開設を申し込めるのはもちろんのこと、「京銀アプリ」なら、来店不要で口座開設からお取引までアプリで完結するため便利です。
さらに、マネプラスでは、「土・日ご相談プラザ」「土曜ご相談プラザ」といった休日にお金の相談ができる店舗もあります。
NISAを含めて資産形成に不安がある方は、ぜひお近くのマネプラスへお越しください。
NISAに関するよくある質問
Q.NISAのメリットを教えてください
A.
NISAには、次のようなメリットがあります。
- 18歳以上であれば誰でもスタートできる
- 得た利益が非課税のためその分お金が残る
- 利益を得ても確定申告が不要
- 購入・売却の回数に制限がない
- 非課税保有限度額内なら非課税枠を再利用できる
詳細は、「NISAのメリット」をご確認ください。
Q.NISAでは毎月いくら積み立てていけばよいですか?
A.
人それぞれ収支や目的、目標金額が異なりますので、「◯円積み立てておけばよい」といった指標はありません。
ただし、NISAは投資のため、生活費や将来のための貯蓄などを削り、無理して投資費用を捻出するのは避けましょう。生活費などを見直し、お金に余裕が出た分を積み立てていくとよいでしょう。
なお、一度積立設定をしても、金額の増減はあとから変更できます。
Q.NISAは「デメリットが多い」「やめたほうがいい」と言われるのはなぜですか?
A.
投資した金額を下回る「元本割れ」のリスクがあることが、NISAが敬遠されるおもな理由だと考えられます。
Q.投資初心者でもNISAをはじめることはできますか?
A.
投資初心者でもNISAを始められます。不安な方は、NISAなどの投資やお金全般のことを相談できる金融機関で口座開設するとよいでしょう。
Q.旧NISAと新NISAの違いを教えてください
A.
旧NISAでは、投資できる期間、保有できる期間に制限がありましたが、新NISAでは制限がなくなり、いつまでも制度を利用できます。新NISAでは「つみたて投資枠」として年間120万円、「成長投資枠」として年間240万円の合計360万円と大幅に拡充され、併用が可能です。
また、新NISAでは、1人あたり1,800万円の非課税保有限度額(※)が設定されました。簿価残高で管理し、売却した場合に枠の再利用が可能であるため、生涯利用することが可能です。
※非課税保有限度額は成長投資枠とつみたて投資枠の総額です。
監修者コメント
新NISAの対象商品で元本割れリスクがない商品はありません。そのため長期・分散・積立投資でリスクを抑えた運用を心がけることが大切です。投資はあせらず時間を見方につけ、複利の力を活用するよう心がけてください。