つみたて投資枠（旧つみたてNISA）の始め方をわかりやすく解説！口座開設の流れや必要書類

つみたて投資枠とは、NISA（少額投資非課税制度）の投資枠の1つで、長期・積立・分散に適した投資が可能です。通常は投資で得た利益には20.315％の税金がかかりますが、NISA口座で得た利益は全額非課税になります。

NISA制度は2024年1月に改正され、「新しいNISA（新NISA）」とも呼ばれています。つみたて投資枠は2023年までのNISA制度の「つみたてNISA」を継承した投資枠です。

本記事では、新NISAのつみたて投資枠の始め方やNISA口座開設時に必要なもの、開設時の注意点について紹介します。

【初心者向け】つみたて投資枠（旧つみたてNISA）の始め方5ステップ

NISAとは「少額投資非課税制度」の略称で、投資で得た利益に税金がかからない制度です。通常は投資で利益を得た場合、利益の20.315％が課税されますが、NISA口座で得た利益は全額非課税になります。

NISA制度は2014年に、つみたてNISAは2018年に開始されました。その後、2024年に制度改正されNISA制度は「新しいNISA」として生まれ変わりました。新制度では旧制度の「つみたてNISA」の代わりに「つみたて投資枠」が導入され、年間投資額の上限は40万円から120万円に大幅アップしています。また、非課税保有期間も20年間から無期限となり、さらに長期で資産形成しやすくなりました。

ここでは、つみたて投資枠（旧つみたてNISA）を使用したつみたて投資の始め方をわかりやすく解説します。

1. 金融機関を選ぶ

まずはNISAを取り扱っている金融機関で口座開設手続きを行いましょう。NISA口座が開設できる金融機関には銀行・証券会社・労働金庫・信用組合などがあります。

なお、NISA口座は1人につき1つしか持てません。金融機関を変更したい場合は、1年単位で所定の手続きをする必要があります。

2. 口座を開設する

NISAを始める金融機関を決めたら、口座開設の申込を行います。ここで注意しなければならないのは、NISA口座は単体では開設できないということです。

上の図のように、金融機関の投資信託口座内にNISA口座を作ります。証券会社の場合は「証券総合口座」、銀行の場合は「銀行の総合口座（普通預金口座）」に加えて「投資信託口座」も開設する必要があります。もし普通預金口座がない場合は、NISA口座と同時に普通預金口座も開設手続きを行いましょう。

口座開設の申込は窓口だけでなく、オンラインに対応している金融機関も増えています。オンライン申請なら自宅から簡単に口座開設ができるため便利です。マネプラスはスマートフォンのアプリで口座開設ができます。

3. 投資する商品（銘柄）を選ぶ

NISA口座を開設したら、投資する商品（銘柄）を選びましょう。つみたて投資枠で購入できる金融商品は、金融庁が定めた一定の基準を満たす「投資信託」と「ETF（上場投資信託）」のみです。

投資信託とは運用会社を通じて株や債券、不動産といった複数の資産に分散投資ができる金融商品です。投資信託のうち、上場しているものをETFと呼びます。ひとつの投資信託やETFを購入するだけでリスク分散が可能なため、投資初心者に人気です。

なお、取り扱っている金融商品は、金融機関によっても異なります。

4. 積立設定を行う

投資する商品を決めたら、毎月の積立金額や頻度、引き落とし方法を設定します。積立頻度は金融機関によって毎日・毎週・毎月といった設定方法を選べますが、毎月一定の日を買付日とするのが一般的です。なお、この「毎月一定の日」は自分で選択できる場合もあります。マネプラスの場合は毎月5日・10日・15日・20日のなかから選択可能（※）です。

※ただし、つみたて投資枠以外での積立は、1日と25日も選択可能です。

2023年までのつみたてNISAの場合、年間に投資できる金額は40万円まででした。しかし、新NISAのつみたて投資枠の年間投資上限額は120万円となっており、毎月10万円まで積立投資が可能です。年間の投資上限額は大幅にアップしましたが、必ずしも投資枠を使い切る必要はありません。積立投資は長く続けることが大切なので、家計に無理のない金額を設定しましょう。

積立金額の下限額は金融機関によって異なります。マネプラスの場合は、毎月1,000円から積立投資が可能です。

5. 積立を開始する

積立金額や積立日を設定したら、目論見書（投資信託の取扱説明書）を確認しましょう。内容に問題がなければ同意・注文し、積立設定は完了です。

つみたて投資枠でのつみたて投資の特徴は、一度設定を行ったら必要以上の手間をかけずに投資が続けられる点です。引き落とし口座の残高不足がない限り、設定した積立金額で同じ商品の積立が続きます。

つみたて投資枠（旧つみたてNISA）を始める際の金融機関の選び方

つみたて投資枠を取り扱っている金融機関は以下のとおりです。

先述したとおり、NISA口座は1人につき1つしか開設できません。資産運用に興味を持ち始めたものの、どの金融機関でNISAを始めればいいか迷ってしまう人もいるでしょう。

金融機関選びのポイントを4つ紹介します。ぜひ参考にしてください。

取り扱っている商品（銘柄）で選ぶ

つみたて投資枠（旧つみたてNISA）で投資できる商品は、金融機関ごとに異なります。投資したい銘柄が決まっている場合は、その銘柄を取り扱っている金融機関を選ぶとよいでしょう。

つみたて投資枠の対象商品は2024年の新制度開始時点で約280本もあります。これからも対象商品は増えていくことが考えられ、数多くの商品のなかから商品を選ぶのも一苦労です。投資する銘柄がまだ決まっていない場合は、最寄りの金融機関で相談してみるのもひとつの手です。

投資資金の引き落とし方法で選ぶ

つみたて投資枠（旧つみたてNISA）で投資する場合の投資資金の引き落とし方法は、「銀行口座振替」「証券口座振替」「クレジットカード決済」などがあります。

たとえば、すでに証券口座を利用している場合は証券会社でNISA口座を開設するのがスムーズです。一方で、まだ証券口座を持っていない場合は、すでに使っている銀行口座からの引き落としに対応している金融機関を選ぶと、引き落とし先を新たに用意する手間がかかりません。

最低積立金額の低さで選ぶ

つみたて投資枠（旧つみたてNISA）は少額から投資を始められるのが特徴の制度です。100円といった少額から始められる金融機関もありますが、毎月100円の投資では資産形成が難しくなります。

マネプラスでは1,000円から積立投資が可能です。無理のない金額からつみたて投資を始めて、投資に慣れてきたら金額を少しずつ増やしていくのもひとつの方法です。

アプリの使いやすさやサービスの充実度で選ぶ

NISA口座を開設した後、注文や資産管理をオンライン上で行いたい場合はアプリやWebサイトの画面の見やすさも重視したいところです。また、困ったときに相談できるサービス体制が整っているかも重要なポイントです。

たとえばマネプラスでは、Webサイトのチャットボットから相談できるほか、事前予約をすれば「土・日ご相談プラザ」や「土曜ご相談プラザ」といった休日にお金の相談ができる店舗もあります。

つみたて投資枠（旧つみたてNISA）を始める際の口座開設の流れ

NISA口座の開設手続きは金融機関の窓口でも可能ですが、多くの金融機関はオンラインでの口座開設に対応しています。ここではスマートフォンやパソコンによるオンライン申請の流れを紹介します。

まずは金融機関のWebサイトまたはアプリから投資信託口座・NISA口座の開設を申し込みます。必要事項を入力したら、本人確認書類をアップロード、または郵送で提出しましょう。口座開設手続きが完了したら、税務署により審査が実施されます。

窓口での手続きや郵送による書類提出の場合、口座開設の完了までに時間がかかってしまいます。できるだけ早く口座を開設したい場合は、本人確認書類の提出まですべてオンライン上で進めるのがおすすめです。

【注意点】税務署の審査に通過しないとNISA口座を開設できない

繰り返しではありますが、NISA口座は1人につき1つしか開設できません。そのため、口座開設時には税務署によって二重口座でないか（すでにNISA口座を持っていないか）が確認されます。

通常、税務署の審査は1～3週間ほどかかりますが、一部の金融機関では審査結果を待たずに取引が可能です。もし審査の結果、二重口座が判明した場合は、2つめ以降のNISA口座の申請は却下され、購入した金融商品は課税口座に移されます。

つみたて投資枠（旧つみたてNISA）を始める際の必要な書類

NISA口座を開設するために必要な書類は、口座開設方法によって異なります。

オンラインで口座を開設する場合

マイナンバーカードが必要です。マイナンバーカードがない場合は、通知カードに加え、下記の本人確認書類の提出が求められます。

マネプラスの場合はマイナンバーカード、または通知カードと運転免許証（運転経歴証明書）等があればアプリから口座開設が可能です。

店頭で口座を開設する場合

店頭窓口で口座開設する場合は、オンライン申込で必要な書類に加えて印鑑が必要です。来店時に必要な持参物が不足していると手続きが進められないため、忘れないように注意しましょう。

マネプラスの窓口で口座開設をする場合は、下記が必要です。

つみたて投資枠（旧つみたてNISA）はいくらから始める？

新NISAのつみたて投資枠の年間投資上限額は120万円です。非課税投資枠を最大限活用するならば毎月10万円の投資が必要ですが、実際には1万円～3万円台から始める人が多いです。

つみたて投資は、複利という元利（元本＋利益）に利益が発生する仕組みが特徴です。1,000円といった少額でも、続けることによって資産を増やせる可能性があります。家計に無理のない範囲から積立投資を始めて、慣れてきたり家計に余裕が出てきたりしたタイミングで積立額を増やすのもひとつの手です。

つみたて投資枠（旧つみたてNISA）を始めた場合の資産運用シミュレーション

つみたて投資枠を使って資産運用した場合、将来どれくらい資産が増えるのかシミュレーションしてみましょう。

積立金額月1万円で20年間運用した場合

まずは少額から、毎月1万円ずつ投資した場合を見てみましょう。

【シミュレーション条件】
積立金額（月）：1万円
想定利回り（年率）：5％
運用期間：20年間

上記の条件で運用した場合は、元本240万円に対し運用利益が約171万円発生し、資産総額は約411万円になる計算です。

積立金額月3万円で20年間運用した場合

毎月の投資額を少し増やし、3万円ずつ投資した場合を見てみましょう。

【シミュレーション条件】
積立金額（月）：３万円
想定利回り（年率）：5％
運用期間：20年間

上記の条件で運用した場合は、元本720万円に対し運用利益が約513万円発生し、資産総額は約1233万円になる計算です。

積立金額月10万円で15年間運用した場合

最後に、つみたて投資枠の投資上限額である毎月10万円ずつ積立運用した場合を見てみましょう。この場合は、新NISAの非課税保有限度額である1,800万円を15年間で使い切る計算になります。

【シミュレーション条件】
積立金額（月）：10万円
想定利回り（年率）：5％
運用期間：15年間

上記の条件で運用した場合は、元本1800万円に対し運用利益が約872万円発生し、資産総額は約2672万円になる計算です。

つみたて投資枠（旧つみたてNISA）を始めるのはいつがいい？

「投資」と聞くと難しそうなイメージやギャンブルのような印象を持つ人もいるかもしれません。しかし、実は若い人ほど積立投資の利用率は高い傾向にあります。投資信託を保有している20～30代の80％以上はつみたて投資を利用しています。また、NISA制度が拡充された影響か、つみたて投資の利用者は年々増加傾向です。

少しずつ身近な存在になりつつあるつみたて投資を始めるべきタイミングを紹介します。

思い立ったタイミングで始めるのがおすすめ

つみたて投資は、長期運用を続けることで利益に利益が発生する「複利」の効果を実感しやすくなります。つみたて投資枠（旧つみたてNISA）の場合は、利益に税金がかからないため、資産形成のスピードがより早くなることが期待されます。また、長期運用することで元本割れのリスクを抑えられるといった統計もあります。

とはいえ、NISA口座での運用も投資のひとつなので、元本割れの可能性が常にあるものです。家計に余裕のない状態ならば、無理をして積立投資を始める必要はありません。

余剰資金があり、将来的に資産運用を考えている場合は、複利効果を活かすため少額からでも始めることを検討してみましょう。

非課税枠を毎月定額で使い切るなら1月スタートがおすすめ

つみたて投資枠の年間投資枠は120万円で、毎月の設定上限は10万円です。年間の非課税枠を使い切りたいのであれば、1月からつみたて投資枠の利用を検討しましょう。

年の途中で始めて非課税枠を使い切る方法

2月以降にNISAの利用を始め、「1月のうちにつみたて投資枠を使えなかった」という人もいるかもしれません。金融機関によっては、毎月の積立金額とは別に、ボーナスが入る月に合わせて投資額を増やす「ボーナス設定」や、毎月の積立金額を増やす「増額設定」ができる場合もあります。ただし、ボーナス設定や増額設定をしても120万円ぴったり使い切れないケースもあるので注意が必要です。

つみたて投資枠（旧つみたてNISA）を始める前に知っておきたい注意点

つみたて投資枠（旧つみたてNISA）を始める前に知っておくべき注意点は以下のとおりです。

• NISA口座は1人1つしか作れない
• 元本割れのリスクがある
• 2023年以前のつみたてNISAは売却しても非課税枠が復活しない
• 損益通算や繰越控除はできない

それぞれ詳しく説明していきます。

NISA口座は1人1つしか作れない

NISA口座は1人につき1つまでしか開設できません。NISA口座開設時には税務署で二重口座（すでにNISA口座を持っている）でないかの審査が実施され、二重口座が判明した場合は2つ目以降のNISA口座の申請は却下され、2つ目以降のNISA口座で購入した金融商品は課税口座に移されます。

NISA口座は所定の手続きをすれば、年単位で別の金融機関に変更することが可能です。ただし、金融機関を変更すると、必要書類の取り寄せや郵送で手間がかかってしまうことを理解しておきましょう。

元本割れのリスクがある

NISAを含めた投資全般において、金融商品の価額が購入時よりも下回ってしまう「元本割れ」のリスクがあります。長期運用を続けることで元本割れのリスクを抑える効果が期待できますが、それでも元本割れしない投資は存在しないと理解しておくことが大切です。

つみたて投資枠で購入できる投資信託は、株式や債券といった金融商品を複数組み合わせたものです。そのため、投資信託に含まれる企業の業績等によって、投資信託の価額（基準価額）は日々変動します。基準価額は日々変動するものだと理解して、値動きに一喜一憂しないよう心構えをしておきましょう。

2023年以前のつみたてNISAは売却しても非課税枠が復活しない

2024年に開始した新NISAは売却した金融資産のうち、取得額分に相当する非課税枠が翌年に再利用できます。しかし、2023年までの旧制度のNISA口座で管理していた資産を売却しても非課税枠は再利用できない点に注意が必要です。

損益通算や繰越控除はできない

NISA口座で得た利益には税金がかからないのが大きなメリットですが、デメリットもあります。

通常、投資で損失が出た場合はほかの利益と相殺し、課税の対象額を減らすことが可能です。しかしNISA口座の損失は「なかったもの」とみなされるため、節税のための「損益通算」や、控除しきれなかった損失を翌年以降に持ち越す「繰越控除」が適応されません。

NISAは利益があってこそメリットを活かせる制度です。通常の課税口座との違いを理解しておきましょう。

マネプラスでのつみたて投資枠（旧つみたてNISA）の始め方

マネプラスでつみたて投資枠（旧つみたてNISA）を始める方法は、以下の3パターンです。

京銀アプリで口座開設する場合

京銀アプリを使う場合は、来店せずに投資信託口座とNISA口座の開設手続きが同時に可能です。申し込みから最短2日営業日で取引が開始できます。

手順は次のとおりです。

店舗窓口で口座開設する場合

来店不要のアプリでの手続きが便利ではありますが、店頭でもNISA口座の開設は可能です。なお、店頭窓口で手続きをする場合は、マイナンバーカードと本人確認書類に加えて印鑑が必要になります。

店頭での口座開設を希望する場合、Webまたは電話での来店予約が必要です。NISA口座の開設だけでなく、お金に関する相談をしたい場合は、無料でゆっくり相談できる「土・日ご相談プラザ」「土曜ご相談プラザ」の利用もおすすめです。

すでに保有している投資信託口座にNISA口座を開設する場合

すでにマネプラスの「投資信託口座（特定口座）」を持っている場合は、郵送でNISA口座の開設申し込みが可能です。次の入力画面から「少額投資非課税制度（愛称：NISA）申込キット」にチェックを入れて必要事項を入力すれば、申請から10日程度で必要書類が郵送されます。

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