カードローン申込時に申告する他社借入とは?入力時の注意点や審査通過のコツも紹介

更新日:2024/08/10
カードローン申込時に申告する他社借入とは?入力時の注意点や審査通過のコツも紹介

カードローンの申込時には、申込先とは別の金融機関で借りている金額を「他社借入」として申告する必要があります。ただし、すべての借り入れが含まれるわけではないため、どのような借り入れが該当するかを確認しておくことが大切です。

他社借入はカードローンの審査で融資可否を判断する重要な要素となります。事実と異なる申告は審査に影響する場合もありますので、自分の他社借入をきちんと把握し、正しく入力しましょう。

この記事で分かること
  • 貸金業者のカードローンの申込みでは、銀行カードローンを他社借入として扱わない場合がある
  • クレジットカードのショッピング機能のリボ払いや分割払いは他社借入に含まれないことが多い
  • 他社借入の件数や金額が不明な場合、金融機関への問い合わせや信用情報の開示請求で確認できる
監修者からのコメント

他社借入を入力する場合、金融機関によって何を含むか・含まないのかの違いがあります。正確な金額を入力するためにも、申し込みたい商品の注意事項をよく読むことが大切です。他社借入は総量規制や返済能力に深く関連しています。間違って入力すると審査通過が難しくなったり、時間がかかったりすることがあります。慎重に入力しましょう。

目次

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他社借入とは:申込先以外の金融機関から借りているお金のこと

他社借入とは:申込先以外の金融機関から借りているお金のこと

カードローンをはじめとするローンの新規申込では、他社借入の入力が求められます。他社借入とは、申込先とは別の金融機関で借りているお金のことです。

他社借入は申込者に融資を行うか否かを判断するうえで重要な情報です。他社借入がある場合に必ずしも審査に通らないわけではありませんが、借入件数が多かったり、収入に対して借入金額が大きかったりすると、審査に通らない可能性があります。

カードローン申込時には他社借入の借入残高を申告する

他社借入として申告する金額は、借入限度額ではなく「借入残高」です。借入残高とは、現時点で借りている金額のことです。

たとえば、借入限度額が100万円のカードローンで50万円借りている場合、借入残高は50万円となります。借入残高はあくまで借りている金額であり、借入限度額とは異なることを覚えておきましょう。

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カードローン申込時に申告が必要な他社借入の種類

他社借入として申告する借り入れの種類は、申込先によって異なります。一般的に、他社借入に含まれる借り入れと、含まれない借り入れの例は次のとおりです。

他社借入に含まれる借り入れの例

  • 消費者金融のカードローン
  • クレジットカード会社や信販会社のカードローン
  • クレジットカードのキャッシング枠

他社借入に含まれない借り入れの例

  • 住宅ローン
  • 自動車ローン
  • クレジットカードのショッピング枠(リボ払いや分割払いも含む)
  • 個人間での借り入れ
  • 公的機関融資制度の借り入れ

ただし、カードローンの申込フォームには、「銀行や消費者金融で借りているすべての金額を申告する」などの注釈が記載されていたり、住宅ローンの有無を問われたりする場合があります。

申込時には金融機関が定める他社借入の内容をしっかり確認し、適切な情報を提供しましょう。

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銀行カードローンは他社借入に含まれない場合もある

消費者金融や信販会社などの貸金業者のカードローンの申込みでは、銀行カードローンを他社借入として扱わない場合があります。その場合、たとえば銀行カードローンのみで30万円を借りていても、他社借入は0円と申告して問題ありません。

一方で、銀行カードローンの申込みでは、他行の銀行カードローンを含む借入状況や住宅ローンの有無などの申告が求められる場合があります。

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クレジットカードのリボ払いや分割払いは他社借入に含まれない

クレジットカードのショッピング機能のリボ払いや分割払いは、借り入れではないため、他社借入に含める必要はありません。

一方、クレジットカードのキャッシング枠は借り入れに含まれるため、他社借入として申告が必要です。

同じクレジットカードの利用でも、他社借入に含まれるか否かが異なるため、認識しておきましょう。

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カードローン申込時に他社借入を聞かれる理由

カードローンの新規申込時に他社借入を聞かれる理由は、次の2つがあります。

  • 総量規制に抵触しないかを確認するため
  • 返済能力があるかを確認するため

総量規制に抵触しないかを確認するため

総量規制とは、年収の3分の1を超える貸し付けを原則禁止とするルールです。過度な貸し付けから消費者を守るための法律であり、貸金業法により定められています。

総量規制とは年収の3分の1を超える貸し付けを禁止するルール

申込先で申告した「借入希望額」を含む他社借入の合計額が年収の3分の1を超えている場合、新たな借り入れは原則できません。そのため、申込者の他社借入を聞くことで、年収の3分の1を超えていないかどうかを確認しています。

総量規制は消費者金融やクレジットカード会社、信販会社などの貸金業者に適用される法律であるため、銀行カードローンは総量規制の対象外です。ただし、銀行なら総量規制を超えた額を借りられるとは限りません。銀行カードローンでも、収入に対して借入額が大きすぎる場合は審査に通過できない可能性があります。

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返済能力があるかを確認するため

他社借入の状況は、申込者の返済能力を判断する重要な要素です。金融機関では、申込者の他社借入の状況を把握することで、貸し付けの可否や適切な融資額を判断しています。

すでに多額の借り入れがある場合や、年収に対して他社借入の金額が大きい場合、「新たな借り入れを返済するのは難しい」と判断されることもあるでしょう。

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他社借入があるとカードローンの審査に通らないの?

他社借入の金額が大きい場合や、返済能力を超える借り入れをしている場合、審査に影響を与える可能性があります。しかし、他社借入がある場合に、必ずしもカードローンの審査に通らないとは言い切れません。

各金融機関は審査のなかで申込者の返済能力を確認しています。他社借入だけではなく、収入や支出、借入額、借入件数、勤務先など、さまざまな項目が返済能力を判断する要素となります。

そのため、他社借入がある場合でも、安定かつ継続した収入があり返済能力があると判断された場合は、審査に通ることもあるでしょう。

他社借入を正しく申告しないとどうなる?

他社借入を正しく申告しないと、審査に影響が出る可能性があるため注意が必要です。

申告の必要があるものを入力しなかったり、本来は申告の必要がないものまで含む金額を入力したりした場合、返済能力に不安があると判断される可能性があります。

自己申告しなくても金融機関が信用情報にて借入状況を確認している

他社借入は、申込者が申告しなくても、金融機関側で調べることが可能です。

カードローンを提供する各金融機関は信用情報機関に保管されている信用情報を、申込者の同意を得たうえで審査時に照会しています。信用情報とは、クレジットやローンの契約や利用状況などに関する情報のことで、客観的な取引事実を記録した個人情報です。

信用情報機関・金融機関・申込者の関係

もし申込者が事実と異なる申告をしても、審査のなかで申込者本人の信用情報から他社借入を確認できます。そのため、事実と異なる申告をしたことは審査で把握されます。

信用情報に記録されている情報

  • クレジットカードやローンの契約内容(契約日、契約額、返済方法など)
  • 借入金額
  • 利用残高
  • 返済の遅延の有無
  • 過去の事故情報(自己破産、債務整理など)

他社借入の金額や件数がわからない場合の確認方法

他社借入があいまいな状態で申告し、その内容が事実と異なる場合、故意でなくても審査に影響を与える可能性があります。自分の他社借入をきちんと確認したうえで申し込むことが大切です。

他社借入の件数や金額を確認する方法は次の2つがあります。

  • 借入先の公式WEBサイトや問い合わせで確認する
  • 信用情報を開示する

借入先の公式WEBサイトや問い合わせで確認する

1つ目は、利用しているすべての借入先の金融機関に連絡し、現在の借入残高を確認する方法です。金融機関によっては、公式WEBサイトや公式アプリのマイページで確認できる場合もあります。

過去に利用していたカードローンも含めて確認してみましょう。

各金融機関の連絡先は、カードの裏面や公式WEBサイト、公式アプリなどに記載されています。

信用情報を開示する

2つ目は、信用情報機関に開示請求を行い、信用情報を確認する方法です。信用情報は本人であれば郵送またはオンラインで開示請求が可能です。

信用情報を照会することで、カードローンの契約状況や借入残高などがわかります。ただし、開示請求には手数料がかかります。詳細は、各指定信用情報機関のWEBサイトで確認してみましょう。

CIC・JICC・全国銀行個人信用センターの特徴

他社借入がある場合にカードローンを申し込むときのポイント

他社借入がある状況でカードローンを申し込む際のポイントは次の4つです。

  • 情報を正確に申告する
  • 短期間に複数のカードローンを申し込まない
  • 安定かつ継続した収入を証明する
  • 事前に借入診断を行って、借り入れの可否や金額を確かめる

情報を正確に申告する

他社借入をはじめ、電話番号や勤務先、年収などの情報を正確に申告することが重要です。

間違った情報を申告すると、返済能力の評価に影響する可能性があります。故意に事実と異なる情報を入力した場合はもちろん、入力ミスの場合でも審査に影響を及ぼす可能性があるため注意しましょう。

短期間に複数のカードローンを申し込まない

短期間に複数のカードローンを申し込むと、返済能力に不安要素があると判断されて、審査で不利になる可能性があります。

どのような状況でも、短期間に複数の申込みは控えることが賢明です。まずは1社に申し込んで、もし審査に通らなかったら他のカードローンを検討するようにしましょう。

安定かつ継続した収入を証明する

カードローンの審査通過において、安定かつ継続した収入を証明することは重要なポイントのひとつです。特に、年収、勤続年数、勤務形態は審査通過の大きな要因となるため、正しく申告しましょう。

他社借入と新たに申し込むカードローンの借入希望額によっては、収入証明書の提出が求められます。一般的には、「1つの金融機関から50万円を超えて借りる場合」または「複数の金融機関で合計100万円を超えて借りる場合」のどちらかに当てはまる場合に必要です。

収入証明書類の例

  • 源泉徴収票
  • 支払調書
  • 給与の支払明細書 など

発行日が古い書類は認められない場合がありますので、最新のものを用意しましょう。

事前に借入診断を行って、借り入れの可否や金額を確かめる

カードローンを提供する金融機関によっては、融資可否や借入可能な金額を簡易的に診断できるツールが用意されています。初めてカードローンを利用する場合は、申込前に診断結果を確認してみましょう。

マネプラスカードローン<ダイレクト>の「お借り入れ5秒診断」では年齢、年収、借入件数を入れるだけで借り入れ可能か5秒で診断できます。
※「お借り入れ5秒診断」は借り入れを検討する際の目安であり、実際の申込時の審査結果と異なる場合があります。

ただし、簡易審査で融資可能と判断された場合でも、必ずしも借り入れができるとは限りません。実際の融資可否や借りられる金額は審査により決まります。審査の結果、借り入れができないケースもあります。

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借り入れを検討するならマネプラスカードローン<ダイレクト>

マネプラスカードローン<ダイレクト>は、マネプラスが提供している入会金・年会費は0円のカードローンです。

マネプラスのキャッシュカードにカードローン機能をプラスできるため、カードを増やさずに利用できます。
※お申込みは、京都府、大阪府、滋賀県、兵庫県、奈良県、愛知県にお住まいの方が対象です。

借入利率は年1.9%~年14.5%

マネプラスカードローン<ダイレクト>の借入利率(固定金利)は年1.9%~年14.5%です。

一般的にキャッシングの借入利率の上限は年18.0%前後ですが、マネプラスは借入利率の上限が年14.5%と比較的低いといえます。

ただし、実際に適用される借入利率は借入限度額によって異なり、たとえば借入限度額10万円の場合、借入利率は年14.5%となります。

申込みから契約までWEBで完結!

マネプラスカードローン<ダイレクト>は、24時間365日申込みが可能です。申込方法は次のとおりです。

マネプラスカードローン<ダイレクト>の申込みの流れ

申込時はマネプラスの口座がなくても問題ありません。契約後はマネプラスのキャッシュカードでマネプラスATMやコンビニATMで借り入れが可能です。また、京銀アプリでも借り入れができます。
※別途、ご契約時までに普通預金口座のご開設が必要となります。

申込前に返済シミュレーションを活用しよう

「カードローンご返済シミュレーション」では、利息額、毎月の返済額、支払総額、返済期間の目安がわかるため、返済の見通しを立てられます。
※シミュレーション結果はあくまでも簡易的な試算であり、お取引状況により実際のご返済金額やご返済期間と異なる場合がございます。(ご返済金額は借入残高に応じて決まるため、ご返済が進み借入残高が少なくなると、毎月のご返済金額は少なくなります。)

初めて借り入れをする際は不安を感じるかもしれませんが、見通しを立てて計画的に返済するためにも、事前にスケジュールを立てておきましょう。

返済額や返済期間をチェックシミュレーションはこちら

他社借入に関するよくある質問

Q.他社借入があっても他のカードローンを利用できますか?

A.

他社借入があっても、他のカードローンを利用することは可能です。ただし、他社借入の金額や件数、申込者本人の収入によっては、審査の結果、貸し付けできないと判断される可能性もあります。

Q.銀行カードローンは申告する他社借入に含まれますか?

A.

消費者金融や信販会社などの貸金業者のカードローンに申し込む場合、銀行カードローンは他社借入に含まれないことがあります。ただし、銀行カードローンに申し込む場合は、他の銀行の借入状況が聞かれる可能性があります。

Q.他社借入の件数や金額の申告が正しいか、申込先はわかりますか?

A.

各金融機関は、申込者の同意を得たうえで、審査のなかで信用情報機関に信用情報を照会し、借入状況や過去の返済履歴などを確認しています。そのため、申込者が他社借入の件数や金額を正しく申告していない場合でも、事実と異なることに気付けます。

Q.クレジットカードのリボ払いや分割払いは他社借入に含まれますか?

A.

リボ払いや分割払いは、割賦販売法の対象となる利用であるため、総量規制の対象ではありません。そのため、他社借入には含まれないことが多いです。

Q.クレジットカードのキャッシング枠は他社借入に含まれますか?

A.

一般的には、クレジットカードのキャッシング枠の金額は他社借入に含まれます。